unbot 、株式会社Oceanと業務提携契約を締結
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東アジア圏を中心にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社unbot（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中町 秀慶）と、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を運営する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼）は、この度、業務提携契約を締結しました。
本提携では、2026年11月の免税制度改正を見据え、unbotの支援先であるリテール事業者に対し、「Ocean Tax Refund」の導入支援およびインバウンド集客支援を共同で提供してまいります。
業務提携の背景・目的
2026年11月、日本の免税制度は店頭での即時免税方式から「リファンド方式」へと大きく転換します。これに伴い、リテール事業者には、システム対応・オペレーションの再設計・インバウンド顧客への周知など、多面的な対応が求められます。
こうした制度変更を背景に、リファンド型免税プラットフォームに強みを持つOceanと、東アジアを中心とした多様なインバウンド顧客基盤を有するunbotは、両社の強みを掛け合わせることで、リテール事業者の制度対応をワンストップで支援する体制を構築します。
本提携により、unbotは既存のインバウンドマーケティングサービスに加え、リファンド型免税制度に対応した「Ocean Tax Refund」を提供できるようになり、リテール事業者に対して、来店前・中・後を一気通貫で支援する以下のサービス提供が可能となります。
・来店前：訪日客向けデジタルマーケティングによる集客
・来店中：「Ocean Tax Refund」によるスムーズな免税手続き、店舗での販売支援
・来店後：越境ECを通じた継続的な販売機会の創出
Oceanは、加盟店の制度対応を支援するとともに、業務効率および訪日客の購買体験の向上を実現し、unbotとの協業を通じて「Ocean Tax Refund」の導入店舗の拡大を加速させてまいります。
各社代表コメント
株式会社Ocean 代表取締役 星野 遼
2026年11月からはじまる新免税制度は、訪日インバウンド市場における過去最大級の制度変更です。Oceanは『国境を越えたショッピング体験を、もっと自由に』というミッションのもと、加盟店と訪日客の双方にとって優れた体験を提供することを目指してきました。今回、豊富なインバウンド集客実績を持つunbot様と提携できることを大変心強く感じております。両社の強みを掛け合わせ、日本のリテール事業者の皆さまに、来店前から来店後まで一貫した価値を提供してまいります。
株式会社unbot 代表取締役社長 中町 秀慶
当社はこれまで、東アジアを中心としたインバウンド領域において、SNS・KOL・越境ECなどを活用したデジタルマーケティング支援を提供してまいりました。2026年11月の免税制度改正は、当社が支援する事業者の皆さまにとって極めて重要な転換点です。リファンド型免税のリーディングカンパニーであるOcean様との提携により、集客から免税手続き、購買後のリピート促進まで、一気通貫のサービスを提供できる体制が整いました。両社の連携を通じて、訪日客の購買体験と加盟店様の事業成長の双方に貢献してまいります。
「Ocean Tax Refund」について
＜主な特長＞
・導入コスト0円
初期費用・月額固定費は一切不要。加盟店はコストをかけずに新制度へ対応できます。
・世界中の訪日客に対応
多言語サポートと世界初（※）の「免税LINEミニアプリ」により、国籍を問わずスムーズな免税体験を提供します。（※Ocean調べ）
・シンプルかつ安全な免税運用
AI・OCR技術を活用し、購入情報の管理から申請データの作成まで自動化。新制度下におけるシンプルで安全な免税運用プラットフォームです。
「Ocean Tax Refund」の詳細はこちら：https://ocean.inc/service
株式会社Ocean (Ocean Inc.)会社概要
代表者：星野 遼
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立：2024年5月
事業内容：訪日ショッピング体験向けの免税・タックスリファンド・ショッピングプラットフォームの開発・提供
加入団体：一般社団法人Fintech協会、日本オムニチャネル協会、大阪観光局
免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
コーポレートサイトURL：https://www.ocean.inc
サービスサイトURL：https://service.ocean.inc/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社unbot 訪日インバウンド事業部
E-Mail：jp_sales@unbot.co.jp