日本の地方自治体の認知向上施策事例

訪日中国人消費者の傾向

2019年の訪日中国人観光客は959万人で訪日外国人観光客総数の約3割を占め、国・地域別で最多の来訪者数でした。新型コロナウイルスによる海外旅行への規制も緩和され始め、訪日中国人市場は今後もますます重要な市場となることが予測されます。

アフターコロナの中国消費者の消費傾向として、観光・レジャー情報を収集する際に「小紅書(RED)」というSNSを利用するということが挙げられます。加えて、中国の消費者の多くが旅行前にKOL（Key Opinion Leader）やKOC（Key Opinion Consumer）と呼ばれるインフルエンサーの口コミを参考にすると言われています。この事実は、一般消費者のリアルなレビューが信頼され、旅行計画の際に徹底的な検討が行われていることを示唆しています。

施策実施概要

弊社は、公益社団法人香川県観光協会（以下、香川県観光協会）と連携し、在日中国人と中国SNS「RED」を活用した施策を実施しました。

香川県では、日本の旅行先としての認知度が不足しているという課題に取り組んでおりました。そのため、弊社は「RED」のKOCを活用し、口コミの蓄積を通じて当地域の認知度向上を目指す施策を展開しました。

REDのKOCによる大量投稿を通じた検証

施策では、実際にKOCを香川県に招致し、各KOCが観光した際に最も魅力的に感じた要素（例：グルメ、交通アクセス、観光施設など）をテーマにレビュー投稿を行いました。これにより、異なるテーマの投稿を収集し、効果の定量的・定性的評価を行うことが可能となりました。

この施策の結果、投稿されたコンテンツのインプレッション数は約42万に達しました。また、投稿テーマ毎の効果を可視化することができ、訪日中国人にとって最も魅力的な香川県のポイントを洗い出すことができました。

複数のテーマに基づくKOC投稿例

この施策を通じて、中国からのインバウンド旅行が完全に回復していない状況でも、香川県への初期認知度を向上しつつ、今後の本格的な訪日客復活に向けた示唆を得ることに成功しました。

私たちは、今後ともより多くの企業様や自治体様の訪日中国人市場拡大に向けたサービス提供を強化してまいります。訪日中国人観光客向けの施策を検討中の企業様及び自治体様は、お気軽にお問い合わせくださいませ。